小規模企業共済制度とは、個人事業主の方が事業をやめられる時や会社役員の方等が退職される

時に備え、生活資金等をあらかじめ積み立てておく制度です。それまでに積み立てた掛け金、納付

月数、解約時の請求事由に応じて、共済金・解約手当金を受け取ることができます。

　この共済に支払った掛け金は全額が所得から控除されます。そのため、貯金のように積み立てを

行いながら課税所得額が小さくなり税負担の軽減に繋がります。また、掛け金の納付月数、請求事

由によっては、支払った掛け金以上の金額が戻ってくるため、加入者の方に有利な制度であると言

えます。

　一方で加入後の納付月数が１２ヶ月未満で解約となった場合、全額が掛け捨てになり、加入期間

が２０年未満の場合、解約時の請求事由によっては元本割れするといったリスクもあります。

　また、解約により共済金・解約手当金を受け取った場合は、受けとった年の課税所得となり税負

担が発生します。解約時の年齢や一括または分割等の受取方法によって税法上の取扱いが異なりま

すので、受け取りの際のこと等も勘案した上で加入を検討することが重要です。

　詳細につきましては、下記リンクから中小企業基盤整備機構のホームページをご確認ください。

　中小企業基盤整備機構のホームページへ