中小企業倒産防止共済制度とは、 取引先事業者が倒産し売掛金や受取手形等の債権が回収困難となった中小企業

　　が、連鎖倒産することや著しい経営難に陥ることを防止するために共済金の貸付を行う制度です。

　　「回収困難となった売掛金債権等の額」とそれまでに積み立てた「掛金総額の１０倍に相当する額（最高8,000

　　万）」とのいずれか少ない額の範囲内で、「無担保・無保証人・無利子」での貸付を受けることができます。

　　　毎月の掛金は５千円～20万円の範囲内（5千円単位）で自由に選択することができ、加入後の増額・減額も可能

　　です（減額には一定の要件が必要）。払い込んだ掛け金は、税法上損金（法人）または必要経費（個人事業）に算

　　入することができるため税負担の軽減に繋がります。また、納付月数が40ヶ月以上であれば任意解約でも100％の

　　解約手当金が支給されるため元本割れもしません。

　　　一方で加入後の納付月数が12ヶ月未満ですと全額掛け捨てとなり、加入期間が40ヶ月未満ですと元本割れしてし

　　まうといったリスクもあります。

　　　また、解約手当金の支給を受けた時点で益金（法人）、または事業所得の雑収入（個人事業）に算入されること

　　。共済金の貸付を受けた場合、共済金貸付額の10分の1に相当する掛金の権利が消滅すること等にも留意が必要で　

　　す。

　　　加入や共済金の貸付等には一定の条件がありますので、詳細につきましては下記リンクから中小企業基盤整備機

　　構のホームページをご確認ください。

　　　中小企業基盤整備機構のホームページへ